平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、急速に変化する国際情勢の影響を受け、日常生活に必要なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。長期化する経済情勢は先行きが見通せない上、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響は、いまだ続いております。経済、社会の変化に対応した支援策など、引き続き各事業や支援策への積極的な取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
次に、急速に変化する国際情勢の影響を受け、日常生活に必要なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。長期化する経済情勢は先行きが見通せない上、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響は、いまだ続いております。経済、社会の変化に対応した支援策など、引き続き各事業や支援策への積極的な取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
また、帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇やそれを価格転嫁できない値上げ難などで収益が悪化したことによる物価高倒産が急増しているという結果が出されており、本年１月から７月末までに判明した物価高倒産は116件で、2018年の調査開始以来、最多だった2021年の年間倒産件数138件を大幅に上回るペースであるとしております。
また、株式会社帝国データバンクの調査によりますと、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇、取引先からの値下げ圧力などにより、価格転嫁ができない、いわゆる値上げ難などにより、収益が維持できずに倒産した物価高倒産が急増しており、本年１月から７月までの倒産件数は１１６件、このうち運輸業が３３件で最多であったと発表しております。
もともと食料自給率の低い日本で、食料の６割以上を海外からの輸入に頼っている現状に加えて、ウクライナ情勢により、小麦の価格上昇や原油高等による影響で他の食料品等も値上がりしている状況下において、今後改善が図られなければ、市民生活そのものが脅かされるのではと懸念いたします。
３点目の支援金の算定根拠とトラックのみ３万円とした理由についてでありますが、算出根拠につきましては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査資料によりますと、ガソリン及び軽油の価格では、１月を基準に８月で１リットル当たり約５円の価格上昇、ＬＰガス、いわゆるタクシー用のオートガス価格では、１月を基準に７月で約１０円の価格上昇となっており、これを基に市におきまして、車両ごとに１台当たりの
本市の公共施設においては、冷暖房に重油や灯油、都市ガス等の燃料や電気を使用しており、それぞれの価格上昇により維持管理費が増加している現状にあります。
このような状況の中、生産現場からは「コストを下げたいのはやまやまだが限界がある」、「コストを下げても価格上昇の圧縮にしかならない」、「現状では経営継続すらままならない」といった悲痛な声が上がっております。
また、医療、介護保険料、消費税が上がり続け、最近の灯油の高騰、食品の価格上昇など、生活が厳しさを増しています。 このような中での７５歳以上の高齢者の医療費２割への引上げは、すべきでないことを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。 ○議長（本多勝実） これより議案に対する採決に入ります。
これは、29年産米までの価格上昇により飼料米・備蓄米から主食用米への転換が要因であると考えられます。今後の需要環境及び米価及び農家の所得への影響が懸念されることから、需要に応じた米生産の推進が重要と考えます。
ですので、飲食料品など身近な品物の価格上昇は、家計の体感価格への影響度が大きくて節約志向に強まっていくというふうにもみずほ総合研究所はおっしゃっています。日本銀行は、非常に強気です。今回2017年ごろからいわゆる2002年から2007年までいざなみという景気がございまして、その景気状況に戻ってきたゆえに、今回は過去３回に比較しても最も影響が小さいというふうに日本銀行はおっしゃっております。
世耕経済産業大臣は、税率引上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させたと答弁しました。ＧＤＰをはじめ経済指標の悪化を認めざるを得ないのです。 そこで、市長にお伺いをいたします。 １つとして、消費税増税分が福祉財源といいますが、法人市民税減税や市負担の消費税増分などで自治体では赤字となり、福祉財源は帳消しになるところもあります。
現年課税分の土地は、評価替えによる一部地域の価格上昇と負担調整により積算した調定額13億7,255万5,000円に、その収入率を乗じ13億4,510万円を計上いたしました。前年度と比較し2,040万円の増となっております。そして家屋は、評価替えにより評価額が下がることや新増築家屋の減を見込み、調定額17億6,621万7,000円にその収入率を乗じ、17億3,080万円を計上いたしました。
本案は、労務単価及び資材等の価格上昇並びに受変電設備の改修に伴い、既存の稲田中学校校舎への仮設電源の対応が必要になったことにより契約金額に変更が生じるため、変更契約を締結するに当たり、地方自治法等の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
まず、議案第114号 建築主体工事につきましては、当初、既存の稲田中学校校舎の屋上防水工事は部分的な改修の予定でありましたが、剥離が進行している部分が多く、全面的な改修が必要になったこと、また、天井材、壁材の劣化が著しく、再使用に問題がある部分の改修が必要になったこと、次に、議案第115号 電気設備工事につきましては、労務単価や資材等の価格上昇、いわゆるインフレスライドでありますが、及び受変電設備の
小売の販売努力にゆだねていては、期待どおりの価格上昇は余り望めません。値下げという販売努力ではなく、米農家が生産を続けていける米価回復の販売努力に業界全体で取り組むべきであります。 10月15日現在の主食用米の予想収穫量は749万8,000トンと、面積に換算すると138万1,000ヘクタールと前年度に比べ２万5,000ヘクタールが減る見通しであります。
本案は、第二小学校校舎改築建築主体工事について、労務単価や資材等の価格上昇に伴い契約金額が変更となるため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
本案は、須賀川市新庁舎建設本体工事につきまして、国の補助金について補助対象額を確定させるために、一つには工事請負業者から労務単価や資材等の価格上昇に伴う工事請負約款第25条第６号インフレスライド条項に基づく請負代金の変更について請求があり、協議が調ったことに伴いまして１億381万2,840円の増額分と、２点目には工期延長に伴う工事現場維持に要する経費として、1,336万5,000円の増額分を合わせて
本案は、須賀川市立第二小学校校舎改築、建築主体工事について、労務単価や資材等の価格上昇により請負金額が変更となるため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 契約変更後の金額は12億2,580万円でありまして、今回の変更契約で1,831万6,800円の増額であります。 事務局からの説明は以上であります。 ○委員長（生田目進） 暫時休憩いたします。
次に、請負金額の増額内容につきましては、労務単価や資材等の価格上昇、いわゆるインフレスライドに伴う増額を１億381万2,840円、工期延長に伴う工事現場維持に要する経費の増額を1,336万5,000円、合わせて１億1,717万7,840円を増額するものでありますが、インフレスライドにつきましては、昨年９月14日付で工事請負業者からスライド協議の請求がありまして、基準時の適用単価が工事発注時の適用単価
本案は、（仮称）大東こども園新築建築主体工事について、労務単価や資材等の価格上昇に伴い契約金額が変更となるため、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程で、労務、資材単価の上昇について、物価スライドへの対応について、さらに労務単価の変動及び今後の見通しについて質疑がありました。